起業・会社設立

会社は、起業・会社設立の段階において、会社設立登記手続、資金調達などの法律問題が生じ、会社が設立されると、税務申告や従業員の雇用問題など様々な法律問題・租税問題が生じます。今回は、会社設立段階における、税理士の関与すべき分野について紹介していきます。

まず、税理士が代行してサポートすることができる手続きとして、会社設立が挙げられます。会社を設立するときには、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所、決算日、設立日を決定する必要があります。

そして、株式会社設立登記申請書、定款、発起人全員の同意書、発起人過半数の一致を証する書面、設立時代表取締役を選定したことを証する書面、設立時取締役・設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書、印鑑証明書、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類、払込みを証する書面、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書を用意する必要があり、税理士や弁護士にこの業務を代行してもらう場合には、これに加えて委任状が必要です。

資金調達も会社を設立する際には必須の手続きです。資金調達のために、金融機関からの融資や補助金・助成金、外部からの出資を受けることができます。この中でも、金融機関からの融資が一般的であり、これを受けるには、金融機関への申請を行う必要があります。

そして、この融資申請を行う際に必要な申請書類の作成を、税理士に相談して作成するのが一般的です。なぜなら、融資申請の際に、どのような書類が必要で、融資申請の通りやすくするためにはどのようにしたらよいのか、というのはご自身で行うには煩雑で、手間のかかる作業だからです。

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