不動産を活用した相続税対策の具体的な方法と注意点

相続税対策の中でも、不動産を活用する方法は効果的な手段の1つです。

現金や有価証券に比べて評価額を抑えられることが多く、節税効果が期待できます。

本記事では、不動産を活用した相続税対策の具体的な方法と注意点について紹介します。

不動産を活用した相続税対策の基本

相続税の計算では、不動産は時価ではなく相続税評価額で評価されます。

たとえば、土地の場合は「路線価方式」または「倍率方式」により評価され、実勢価格の70〜80％程度となることが一般的です。

そのため、現金を不動産に変えることで、同じ資産額でも相続税の評価額を下げることが可能となります。

具体的な相続税対策の方法

不動産を活用した代表的な相続税対策の方法としては、以下が挙げられます。

賃貸不動産を活用する

アパートやマンションなどの賃貸用不動産を建築すると、土地の評価額が「貸家建付地」として減額され、建物も「貸家」として評価が下がります。

更地の状態よりも土地評価額が約20〜30％下がるケースもあり、相続税の節税が期待できます。

小規模宅地等の特例を活用する

相続税の計算では、「小規模宅地等の特例」を利用することで、一定の条件を満たせば土地の評価額を最大80％減額することができます。

たとえば、被相続人が住んでいた自宅を配偶者や同居家族が相続する場合、330㎡までの部分が対象となります。

ただし、複雑な要件があるため、適用条件をしっかり確認することが重要です。

不動産管理会社の設立

資産規模が大きい場合は、不動産管理会社を設立して資産を法人に移す方法もあります。

法人化することで、会社の株式が相続税の対象となることによる相続税評価額の軽減や、所得分散による節税効果が期待できます。

不動産を活用する際の注意点

一方、不動産を活用した相続税対策の注意点としては、主に以下が挙げられます。

現金化のしにくさ

不動産は評価額を下げられる一方で、売却までに時間がかかるため現金化が難しいというデメリットもあります。

相続税は原則として被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に納付する必要があるため、納付期限までに納税資金を確保しなければならない点に注意しましょう。

コスト負担の発生

賃貸物件を所有している場合、修繕費や管理費、固定資産税などのコストが継続的に発生します。

また、不動産管理会社を設立する場合、設立費用や運営コストがかかるため、長期的な見通しを踏まえたうえで判断することが重要です。

まとめ

不動産を活用した相続税対策は、資産の評価額を下げることで大きな節税効果が期待できます。

一方で、現金化の難しさやコスト負担の発生もあるため、慎重な判断が必要です。

不動産を活用した相続税対策について詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。