相続税申告の対象とは

相続が開始した際、相続人にとって相続税が課されるか否かは重要な関心事です。相続税が発生する場合には、相続人は10ヶ月以内に相続税の申告・納付を行わなければならず、これを失念したり、怠ったりしてしまうと、ペナルティとしてさらに課税されてしまうことや場合によっては刑事罰が課されてしまうことも少なくないからです。
もっとも、申告対象となるか否かについての判断自体どのように行えば良いのかわからない方も少なくありませんので、この記事では相続税の申告対象の判断方法についてご紹介します。

端的に相続税が発生する場合とは、遺産の総額が基礎控除額を超える場合と言い表すことができます。つまり、被相続人の財産額が基礎控除額という相続税計算の際に必ず控除される額よりも大きい場合には相続税の申告が必要となります。
基礎控除額の算定方法は、3000万円＋（600万×相続人の数）によって算出されます。基礎控除額の算定にあたって相続人の数が重要になりますので、被相続人の戸籍を確認し、相続人を確定した上で計算します。また、遺産を受け取らない相続人や相続放棄をした相続人の数も含まれます。もっとも、遺言によって財産を受けることとなった法定相続人以外の者は相続人に含まれないので、その点に注意しましょう。

また、被相続人の財産額が基礎控除額を超えたとしても特例法や控除の適用によって相続税の申告が不要になる場合もあります。（もっとも、相続税が0円になるからといって申告不要となるとは限らないため、申告の有無については別途確認が必要です。）特例法や控除は厳格な要件が定められていることが多く、要件該当性の判断には専門的な知識を要することが少なくありません。ですので、適用の有無の判断については税理士などの専門家にご相談することをお勧めします。
相続税の申告対象の該当性の判断については自己判断することもできなくはありません。しかし、税の知識が少ない一般の方が自己判断することによって、本来必要であった申告・納付の措置が取られていないことになりかねません。

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