【税理士が解説】会社設立の際に活用できる補助金について

会社をこれから設立する、もしくは設立したばかりという方にとって、重要になるのが資金の確保です。

もちろん金融機関等からの融資などの方法もありますが融資の場合、当然返済の義務が生じます。

そこで上手に活用したいのが補助金や助成金といった制度です。

本稿では、2024年5月現在、会社設立の際に利用できる補助金にはどのような種類があるのかについて紹介をしていきたいと思います。

会社設立時にも活用できる2つの補助金

会社設立時というのは、資金調達が難しいタイミングです。

日本政策金融公庫からの起業向け融資を受けるという方法以外は、事業実績がなければなかなか融資も受けられないというのが現状といえます。

そこで事業実績がない設立間もない会社でも利用できる補助金を2つ紹介していきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、今後数年の間に、多くの中小企業や小規模事業者がぶつかるであろう難題を乗り越えるために交付される補助金です。

働き方改革や、インボイス制度の導入、さらに従業員の賃上げなどを実現するために、新たな事業に挑戦する企業や、試作品開発費用、生産ラインの効率化のための費用を補助する制度となっています。

補助額は、従業員数や申し込み枠により差がありますが、100～8,000万円と幅広く、補助率は1/2～2/3に設定されています。

新しい企業として、試作品を開発するための費用としての申請も可能ですので、利用できる方はぜひ申請をしてみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象とした補助金で、主に宣伝広告費や販路拡大のための経費に活用できる補助金です。

小規模事業者の事業継続を目指している補助金ですので、設立間もない会社でも十分申請対象となります。

補助額は最大200万円です。

宣伝広告費などの捻出で悩んでいる事業者向けの補助金となります。

自治体が交付する補助金・助成金もチェックしよう

ここでは国が交付している補助金の中から2つを紹介しました。

補助金にはこれ以外の補助金もありますし、国ではなく各自治体が交付する補助金や助成金もあります。

数が多いためなかなかすべてをチェックするのは大変かもしれませんが、時間を作って自治体の補助金や助成金に関しても調べておくことをおすすめします。

まとめ

資金調達が難しい会社設立直後において、補助金は非常にありがたい資金です。

補助金の中には、過去の事業実績と関係なく申請ができるものがありますので、まずは補助金に関する情報を集め、利用できる補助金がないかを調べてみましょう。

自身で調べる時間がない、どの補助金が申請できるか判断が難しいという場合は、税理士に相談すれば細かい部分までしっかりと説明を受けることができるでしょう。