株式会社を設立する場合に資本金はいくらくらい必要?
「株式会社を設立しようと考えているのだが、設立のための資本金はいくら必要なのだろうか」「手持ちの資金がほとんどないのだが、株式会社設立は諦めなければならないのだろうか」「株式会社設立を支援してくれる税理士を探したい」。
株式会社設立に関わる相談は多岐にわたります。
中でも多く頂戴するご相談が、「株式会社設立のためには、一体いくらの資本金が必要なのか」というお声です。
ここでは、株式会社設立のためにはいくら資本金を準備しなければならないのかをみていきましょう。
■株式会社設立のために必要な資本金と注意点
結論から申し上げますと、資本金の金額は1円からでも株式会社設立は可能です。
2006年に新会社法が施行されてから可能となりました。
しかし、これにはいくつか下記のような注意点があります。
〇資本金が1円で設立できる=自己資金が1円で設立できるわけではない
資本金はそれまでにその会社に払い込まれた金額の総額であり、今会社にあるキャッシュのことではありません。
資本金が少ないということは会社を運営する余裕がないということを意味します。
したがって資本金は1円でも、会社設立時には最低限の自己資金を用意しておきましょう。
〇金融機関からの借り入れの難易度が上がる
金融機関から融資を受ける際、多くの場合、債務返済能力を見られます。
資本金が1円しかない企業に融資をしてくれる金融機関はほとんどないでしょう。
冒頭で申し上げた通り、制度上は資本金1円から起業できますが、初期の設備費用や運営費用を考慮し、300万円程度は用意しておいた方が無難でしょう。
■まとめ
このように、株式会社を設立する場合、多くの業務工数がかかります。
また資本金はいくらから必要なのかなど、考慮しなければならない論点も多く、事業の運営で手一杯の場合はその処理業務まで手が回りきらないこともあるでしょう。
正しく円滑に株式の相続を行うために、会計税務の専門家である税理士に申告業務や業務を委託するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、税理士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないと思われます。
横山会計事務所では愛知県名古屋市を中心に、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。
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相続問題でお困りの皆様や、会社設立の業務支援を必要とされている皆様にも安心してご利用いただけるような事務所を目指すために、弁護士をはじめ社会保険労務士、及び司法書士などの専門家、そしてNPO法人との協力関係を築いておりますので、株式会社の設立でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。
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