会社設立にかかる費用の相場｜経費として計上できる？

会社を設立する際には、様々な費用が発生します。

会社設立をスムーズに行うためには、これらの費用をあらかじめ把握し、適切に準備しておくことが大切です。

今回は、会社設立にかかる主な費用の相場や、それらの費用を経費として計上できるかについて詳しく解説します。

会社設立にかかる主な費用

会社設立に必要な費用は、主に以下の項目が挙げられます。

定款作成費用

定款は会社の基本的なルールを定めるもので、これを公証役場で認証してもらう必要があります。

株式会社設立の場合、以下の費用が発生します。

• 認証手数料：3万〜5万円
• 謄本手数料：謄本1枚につき250円
• 収入印紙代：4万円（電子定款の場合は免除）

登録免許税

会社設立時に法務局へ登記を行う際にかかる税金です。

株式会社の登録免許税は最低15万円、合同会社は最低6万円です。

どちらも資本金額の0.7％を超える場合は、高い方の金額が適用されます。

資本金

会社設立後の運転資金となる資本金も重要です。

資本金の額に制限はありませんが、資本金が少ないと信用度に影響する場合があるため、一般的には最低でも300万〜500万円程度を準備することが多いです。

その他の費用

上記の他には、印鑑作成費用や専門家（司法書士や税理士など）への報酬などが発生する場合があります。

会社設立費用は経費として計上できる？

会社設立にかかる費用の一部は、経費として計上することが可能です。

経費として計上できるもの

経費として計上できるものは主に以下の費用です。

• 定款作成費用
• 登録免許税
• 印鑑作成費用
• 専門家への報酬

これらの費用は設立事業年度にすべて費用計上するか、「創立費」として資産計上して一定期間にわたり費用計上（償却）していくことも可能です。

経費として計上できないもの

資本金は経費として計上できません。

資本金は費用ではなく貸借対照表上の純資産の項目として処理されます。

まとめ

会社設立には、最低でも10万〜20万円程度の費用が必要です。

また、資本金以外の費用は基本的に経費として計上できます。

会社設立にかかる費用や手続きに関して不安がある場合は、専門家に相談することを検討してみてください。